目黒区の節電対策と放射能対策について

2011年7月8日 19時28分 | カテゴリー: 活動報告

6月議会・・・初めての一般質問です。 

6月21日の第2回定例会で初めての一般質問を行いました。
初めてで少し緊張しましたが相談にのってもらいながら考えた質問、力を込めて言えました。
内容は以下のとおりです。

1、まず1点目は7月〜9月の区施設節電対策について。
目黒区は節電対策として電力需要のピークとなる午後の時間帯の施設の利用中止を発表したが、目黒区全体の節電対策になっているか疑問。自宅でクーラーをつけて過ごすより公の施設を複数の人数で利用した方が効率的なはず。また、震災時に人と人とのつながりの大切さが見直され、公の施設を使った区民活動はコミュニティ作りにも一役買っており防災対策や復興対策にもつながるはず。目黒区の節電計画はまさに住民の自主的な活動を阻害し、住民任せの計画だと言える。
(1) 住区センター、区立図書館、区立体育館等の節電対策について
ア、 区立図書館は13時〜16時の3時間を冷房停止、16時前に運転させるというが返って効率が悪い。また、午後の施設利用中止は自宅でクーラーを使用することとなりトータルで節電にならないと考える。
午後の施設を開放し、ピーク時の家庭での利用を抑えた方が効率的だ。
午後の施設利用中止の解除、もしくは利用者の多い夏休みの8月だけでも解除すべきだと思うがどうか。
→区長答弁・・・保育園や高齢者の施設を除く区の施設は午後の電力需要ピーク時をカットすること
       を目標とするために解除はできない。

   アの再質問、図書館は、新宿区や大田区、足立区のように通常どおり開館すべきだ。または、世田谷区、渋谷区のように輪番制かもしくは荒川区のように夜間中止が望ましいがどうか。
→区長答弁・・・解除できない。
イ、住区センター、社教館等は「クーラーサロン」として一部開放せよ。
→区長答弁・・・できない
イの再質問、住区センターや他施設の利用は、午後にしか活動できない団体もある。活動の場を確保すべきだ。3ヶ月利用中止は団体の活動を阻害するものだ。貸し出し施設一部休館等柔軟な対応をせよ。
→区長答弁・・・できない。
ウ、体育館は夏場、窓を全開にして利用していた。区立体育館も小、中学校の体育館にならいクーラーをつけずに解放してはどうか。
→区長答弁・・・照明もあり、温度が高くなる。熱中症の心配もあるので区としては安全性重視。

(2)区庁舎の節電対策について
ア、区庁舎には合計24台の自動販売機があるが、1台当たりの電気使用量は冷蔵庫より少
し高い1時間当たり158キロワットかかるので全撤去、もしくは減らすことで浮いたお金を
太陽光パネル設置に充てるなど、区民に代替エネルギー対策のPRにもなる方策を取るべ
きだと思うがいかがか。
→区長答弁・・・社会福祉協議会や障害者団体の負担による設置、補助金としての意味合いもある。
       関連団体と協議する。

イ、 自動販売機は、24台のうち16台が社会福祉協議会。8台が障害者団体所有であり、その売り上げは年間1000万近くが補助金代わりとして活用されているとの事。その支援の仕方も一理あるが節電が叫ばれる今、区庁舎全体の1%の節電でも出来るところから行うべきだ。そこで両団体へ支援の仕組みを変えることなく節電に結びつけるために社会事業「テーブル フォー ツウー」のように食堂にいくつかの応援メニューを提供してもらい料金に上乗せした額が両団体に流れる仕組み等、当事者、区民、行政にもPRできる別の方法を考えるべきでないか?
→区長答弁・・・関連団体と協議する

イ、職員の健康を配慮した節電対策になっているか。
職場が全体的に暗い。手元用のLED卓上灯の使用や一部の照明の下で集中して仕事をする等、少しずつフレキシブル配置を考えた方がいいのではないか?
→区長答弁・・・職員の健康には配慮している。

2、 放射能対策について
原発事故による放射能漏れは長期戦を余儀なくされそうだ。放射能の影響は一説によると子どもは大人の10倍、胎児は(妊産婦は)100倍といわれている。
小さな子どもをもつ親、小学生の親などの放射能に対する不安は大きい。
不安払拭の観点からではなく子どもの安全を守るという観点からも計測は重要だ。
(1)、まずは目黒区としても計測結果の公表をするべきだがどうか。
→区長答弁・・・21箇所の計測を実施する。
(1) 放射能汚染が問題となっているが、これまでもダイオキシン等大気汚染問題もあった。清掃工場でのサーマルリサイクルに伴うダイオキシン類等の排ガス、大橋ジャンクション建設、山手通りの拡幅工事等 刻々と目黒の環境も変化している。
そこで教育の場、子どもが多くの時間を過ごす場で目黒区独自の環境調査として放射能を含む大気汚染調査を行ってはどうか?
→区長答弁・・・今後必要があれば実施も検討する。

(2)、放射能の問題を区民とともに考える機会「リスクコミュニケーション」の取り組みに
より、区民との信頼関係を築く必要があると思うがいかがか。
リスクコミュニケーションとは区民、行政、有識者が1つのリスクについて議論することであり、立場の違う人たちが問題点を共有することだ。リスクコミュニケーションにより区民も行政にとっても、より豊かな事業を展開していけると思うがいかがか。
→区長答弁・・・区民向けに放射能に関する学習会を実施する。