障がい者差別解消に向けた明石市の画期的な取り組みを視察して

兵庫県明石市は「手話言語・障害者コミュニケーション条例」を障がい者を含む多様な市民、事業者とともに策定段階から作り上げました。さらに「明石市の職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例」を策定し、職員の採用では成年被後見人や被保佐人は地方公務員になれないという欠格条項をなくし、障がい者の自立と社会参加の促進に取り組んでいます。これにより、在職中に成年被後見人や被保佐人になっても失職しません。

また、コミュニケーションツール（点字メニューやコミュニケーションボード等）の作成や物品（筆談ボード等）の購入、工事（簡易スロープ等）の施工の費用を助成する「合理的配慮の提供に関する民間事業者への助成」は全国初の取り組みです。

基礎自治体でもやれることはあるのだと実感し、誰もが安心していきいきと暮らせる社会づくりを目指したいと思いました。